2017年01月21日

『地方創生』『DMO』を取り組んで感じる個人的モヤモヤ

[気仙沼出向生活1339日目 残り80日]

今期末の目玉であり、自身の気仙沼出向最後の仕事である気仙沼型のDMO事業の事業者説明会が本日終了。
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このスキームは、スイスツェルマットのDMOスキームを参考に日本の状況を鑑みていろんなアレンジ、工夫を議論検討しながら構築した、成功すればある種の日本型DMOのスキームになると思う。
現在それに協力をいただき、今日もご講演頂いたJALマイレージの生みの親、斉川さんからも

「この気仙沼モデルが実現すれば世界初のモデルになると思う。」

と今日も何度も言っていただいた。
たぶんそうなんだと思う。

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ただ複雑でよくわからないという声もたくさんいただいたので自分なりにまとめると
このスキームの特徴は簡単に言えば以下3つだと思ってる。

1.地域そのものが地域ALLの意思決定ができる経営ボードを持ち、

2.地域自身が自地域全域に誘客するマーケティングと誘客部分を担う役割を持ち、レバレッジを効かせて自地域に人とお金を引っ張り込み、

3.地域全体の事業者に落とされる売り上げを上げると同時にそれと連動したある種の疑似目的税的な財源確保をベースにサステナブルな事業継続を実現していく

この3点を同時に具現化できるかというトライになる。
さらにそれを今後、地元市民の暮らしの向上と結びつけてしまって地域内でお金を循環させるというところまで視野に入れているのでやることは多く相当難易度は高い。

これは言い直せば地域側が情報とお金を握りイニシアティブをとるという取り組みだろうし実現できるかやってみないとわからないが、これから人が減り続けるローカルにおいてチャレンジするしかないし地方創生のビッグチャレンジと思えば検討してきた1人として取り組む意義と納得度は非常に高い。
(ただ定着していくにはたぶん10年くらいはかかるんだろうなあとは思う)

一方で、僕自身「じゃらん」という都会のOTA(オンライントラベルエージェント)の立場の企業に身を置いている人間としては見ようによってはこれは今後脅威になるとも言える。
元来OTAは自社で取り込む膨大な顧客リストをベースにそれを満たす在庫のみを地域側にお願いして補充させていくモデルであり、あくまで情報(顧客リストやユーザーニーズ)とお金のイニシアティブは地域に渡さない。
ところが今回はこの情報とお金の両方を渡してしまうことになりこれは取り組みようによっては競合モデルにもなり得るように思う。
ましてや今回の気仙沼モデルの費用はOTAのそれより相当安い。
地域側かから見れば自発的創造だが、OTAから見れば破壊的イノベーションに映る部分もあり、ここのところがこのチャレンジに対してなんとなく個人としてモヤモヤしていたところ。
この取り組みを推進すればするほど自社の脅威になるのではないかという、、笑
ただ地域側はその分の事業リスクを背負うことになりこれまで大手企業や中央省庁からの送客、送金頼みだったところからいかに自立できるかにかかってる。

ただこの流れに抗わず肯定的に受け止めてしまえば、これは二律背反するものではなく、地域とOTAの協働できるモデルにもなるとも思える。
このモデルを前提としたマーケティング支援や営業支援など考えていけば白地はたくさんある。
論点は、この地域還元への時代を肯定しながらどこで介在することが一番喜ばれるか?を考えることなんではないかと。

ここのところのモヤモヤを一度言葉にしてまとめてみたかったので少しスッキリした。
しかしそれにしても初見の人に説明するには本当に難しい事業だと思う。
こういうことを考えられる関係者がもっと全国に増えるといいなあ。


posted by インディ at 00:03| 宮城 ☔| Comment(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする